株式会社ネクストステージ（以下、「当社」という）の提供するデータ復旧サービス（以下、「本サービス」という）をご利用のお客様は、このサービス利用規約（以下、「本規約」という）を承諾した上で、本サービスを利用するものとします。
第 1 条 ＜本サービスの定義＞
本サービスは、お客さまからお預かりした機器及びメディア（以下，「預託メディア等」といいます。）から障害内容を確認の上データを回収し、別メディアに保存してお返しするサービスとし、故障の原因の調査・解析および、預託メディア等の修理・修復は行いません。
第 2 条 ＜内部データ＞
当社は預託メディア等に含まれるすべてのデータの内容、権利関係について一切関与せず、同データの復旧に起因してお客様または第三者が何らかの被害を被ったしても、一切の責を負いません。
第 3 条 ＜本サービスの費用と作業条件＞
1. お客様のお申込書への同意と当社の受領をもって、本サービスの委託契約（以下、「本契約」といいます。）が成立するものとします。
2. 初期診断の報告後、データ復旧の作業指示をいただいた場合、当社データ復旧料金に基づき、復旧費用を申し受けます。尚、お客様より作業指示を頂いた後のお客様都合による復旧の中止、キャンセル等はお受け致しかねますので、ご了承下さい。また、預託メディア等および納品データは、復旧費用のお支払い後に返却ないし引き渡しするものとします。
3. データ納品用のメディアとして、CD-R または DVD-R メディアそれぞれ 2 枚までは当社負担とします。
第 4 条 ＜支払い方法＞
本サービス費用の支払いは、現金支払い、銀行振り込みおよびクレジットカード払いのみとし、すべて前払いとします。
第 5 条 ＜外部委託＞
当社は、メディアの種類、障害状況により、当社提携先外部業者にて本サービスを実施する場合があり、お客様はこれを承諾するものとします。
第 6 条 ＜免責事項＞
1. 当社は、復旧データについて，復旧前のデータとの整合性を保証しません。
2. 当社は、復旧データ納品後、3 日以上経過した後の、復旧結果の報告内容および事前提出リストとの相違、データの不具合、クレームなどのお申し出はお受け致しかねます。
3. 預託メディア等の状態によって、データの復旧が不可能な場合があります。また、当社はデータ復旧の実施、非実施を問わず、預託メディア等は現状のまま返却します。
4. 当社は、データ復旧又は調査の為に、預託メディア等を開封、分解する場合があります。機器、およびハードディスクなどのメディアを開封した場合、メーカー保証対象外となることがありますが、メーカー保証対象外となることについて当社は一切の責を負いません。
5. 当社は、初期診断申し込みから始まる本契約すべての過程において、預託メディア等について、調査又は復旧過程で生じたデータの消失もしくは破壊、または預託メディア等の滅失、毀損について、一切の責を負いません。
6. 当社は、本サービスに関連して生じたお客様ないし第三者の結果的損害、付随的損害、逸失利益等の損害について、予見可能性の有無にかかわらず、責任を負わないものとします。これに対し、当社が故意又は重大な過失により、お客様のデータを漏洩させ又は預託メディアを紛失し、損害を与えた場合には、当社はその賠償責任を負うものとしますが、その賠償責任を負う額はお客様が本サービスのために当社に支払った金額を上限とします。
7. 本契約が消費者契約であるときは、本契約における当社（当社の代表者又はその使用する者を含みます。以下本項において同じ。）の債務不履行又はその債務の履行に際してされた当社の不法行為によりお客様に損害を与えた場合には、前項の規定は適用せず、当社はその賠償責任を負うものとします。ただし、その債務不履行又は不法行為が当社の故意又は重大な過失によるものでない場合には、賠償責任を負う額はお客様が本サービスのために当社に支払った金額を上限とします。
8. 当社は、データ納品の為に、当社が用意した媒体の保証につきましては、メーカーの保証に準じます。ただし、納品後の媒体の故障に起因する、復旧データの破損、消失につきましては保証しません。
第 7 条 ＜機密保持＞
当社は預託メディア等に含まれるデータおよび復旧データを機密情報として保持し、第三者に開示または漏洩いたしません。ただし、当社で回収されたデータが犯罪行為等に利用された場合で、警察など行政・司法機関からの協力要請があった場合には、提供する場合があります。
第 8 条 ＜移転、譲渡＞
本契約における権利および義務は、事前に相手方の同意を得ることなしに、移転または譲渡することはできません。
第 9 条 ＜預託メディア等の所有権の放棄＞
お客さまは，以下の場合には，預託メディア等の所有権を放棄し，当社において預託メディア等を処分されても一切異議は述べないことを承諾します。
①当社が本サービスの費用の支払請求をした後，サービス費用の全部又は一部のお支払いがないまま 30 日経過したとき
②当社がお客さまの住所又はお客さまの指定する住所に預託メディア等を送付したのに受け取りしなかった場合（住所が不明又は誤りのため，宅配業者が宛先までとどけることができなかった場合も含みます。）に，その送付した日受け取らなかった日から 30 日が経過したとき
③当社が返却の申出をしたのに，これに対して返却先の指定の回答がないまま，その申出から 30 日が経過したとき
第 10 条 ＜契約解除＞
お客様について、次の各号に該当する事由が一つでも発生した場合、当社はなんらの催告なく、本契約を解除することができます。
1.差押、仮差押もしくは仮処分の申立を受けた場合または公租公課を滞納し督促を受けた場合
2.手形又は小切手が不渡りとなり手形交換所より銀行取引停止処分を受けた場合
3.民事再生手続開始、会社更生手続開始、特定調停又は破産その他倒産手続開始の申立があった場合
4.合併、会社分割、解散、清算、または事業の全部またはその重要な一部を第三者に譲渡した場合
5.天災等の不可抗力により本業務の遂行が不可能となった場合
6.重大な過失による違反行為、または背信行為があった場合
第 11 条 ＜一般条項＞
1. 当社およびお客様は、本規約に定めのない事項、または本規約に関して解釈上の疑義が生じた事項について双方誠意を持って協議し、これを解決するものとします。
2. 本契約に関する紛争（調停を含む。）は、名古屋地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。
第 12 条 ＜反社会的勢力の排除＞
1. 当社及びお客さまは、相手方に対して、お客さまが本規約に同意した日及び将来にわたって、自己又は自己の役職員が次の各号に掲げる者(以下「反社会的勢力」という｡）でないことを表明し、保証するものとします。
(1) 暴力団、暴力団の構成員(準構成員を含む。）又は暴力団の構成員でなくなった日から 5 年を経過しない者
(2) 暴力団関係企業
(3) 総会屋、社会運動標傍ゴロ、政治活動標傍ゴロ、特殊知能暴力集団又はこれらの団体の構成員
(4) 前各号に準じるもの。
2. 当社及びお客さまは、次の各号のいずれかに該当する行為若しくは該当する恐れのある行為を行わず、又は第三者をして行わせしめないことを相手方に対して表明し、保証するものとします。
(1) 暴力的な要求行為
(2) 法的な責任を超えた不当な要求行為
(3) 取引に関して、脅迫的な言動を行い、又は暴力を用いる行為
(4) 風説の流布、偽計若しくは威力を用いて信用を段損し、又は業務を妨害する行為
(5) 前各号に準じる行為
3. 当社及びお客さまは、相手方が前 2 項に定める表明保証に反した場合は、将来に向かって直ちに本サービスの解約を行うことができるものとします。
4. 当社及びお客さまは、本条に定める解約を行った場合であっても、相手方に対する損害賠償請求権を失わないものとします。なお、解約された当事者は、解約した当事者に対して損害賠償を請求することはできません。
第 13 条 ＜本規定の改定＞
当社は、本規約を変更することがあります。この場合、当社は、当社ウェブサイトにて変更適用日及び変更後の内容を周知するものとし、お客様が変更適用日後に本サービスの利用を継続した場合には、お客様は本規約の変更に合意したものとみなし、変更適用日以後は変更後の本規約が適用されるものとします。
